第1条 (MIZUHO Membership One と本規約の適用)

1. 「MIZUHO Membership One」(以下「本会」といいます)は、本会の会員(以下「会員」といいます)に対し、この規約(以下「本規約」といいます)に基づき、株式会社みずほ銀行(以下「運営者」といいます)が提供する会員制のサービス(以下「本サービス」といいます)です。
2. 本サービスの利用に関し、会員は本規約の各条項に同意するものとします。

第2条 (サービス内容)

1. 本サービスに含まれる具体的サービス(以下「個別メニュー」といいます)の種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等については、運営者が定めたうえで、その内容を会員に対し、本会 Webサイトへの掲載、メール等により通知します。
2. 運営者は、個別メニューの種類又は内容等について、追加、廃止、変更等することができるものとします。個別メニューの追加、廃止、変更等については、その内容を会員に対し、本会 Webサイトへの掲載、メール等により通知します。
3. 第1項及び前項に定める個別メニューの種類又は内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第3条 (会員種別)

1. 会員には、利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等に応じて複数の種別(以下「会員種別」といいます)を設けます。
2. 運営者は、会員種別及び各会員種別において利用可能な個別メニューの種類、内容、利用条件、利用方法、利用料金等について、任意に追加、廃止、変更等することができるものとします。これらの追加、廃止、変更等については、その内容を会員に対し、本会Webサイトへの掲載、メール等により通知します。
3. 第1項及び前項に定める個別メニューの内容等の設定、追加、廃止、変更等に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第4条 (会費等の納入)

1. 会員は、運営者が別に定める会費及び個別サービスにかかる利用料金等(以下あわせて「会費等」といいます)を運営者所定の方法で納入するものとします。
2. 会員がすでに納入した会費等については、本規約に定めのある場合を除き、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

第5条 (入会資格)

本会へのご入会を希望されるお客さまは、次の各号のいずれかに該当する必要があります。

1. 運営者が適当であると認める国内外みずほフィナンシャルグループ拠点における法人取引先。
2. その他運営者が適当であると認める者。

第6条 (入会手続)

1. 本会へのご入会を希望されるお客さまは、運営者所定の方法により入会を申し込むものとします。申し込みにあたっては、住所、電話番号、メールアドレス等の運営者所定の事項についての登録が必要です。
2. 運営者は、入会を希望するお客さまが、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承諾せず、又は承諾を撤回することができるものとします。
   1. 入会申し込みにあたって必要な申告をせず、又は虚偽の申告をした場合。
   2. 過去に本会から会員資格を停止されたことがある場合。
   3. 法令又は公序良俗に反する行為を行った場合。
   4. その他運営者が不適当であると認めた場合。
3. 会員は、第1項により登録した事項に変更が生じた場合には、運営者に対して、遅滞なく変更を届け出なければならないものとします。
4. 会員への通知は、登録された住所、電話番号又はメールアドレス(以下「メールアドレス等」といいます) 宛てに行います。運営者が当該メールアドレス等宛に通知した場合には、当該通知が延着又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなし、それによって会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第7条 (管理者及び利用者)

1. 会員は、運営者所定の方法により、本会 Web サイトを利用することができる者(以下「利用者」といいます)を指定することができるものとします。ただし、利用者は、当該会員の役職員に限るものとし、会員は利用者に本規約を遵守させることとします。
2. 運営者は、利用者に対し、ID及びパスワードを発行します。利用者には、本会 Web サイトの利用及び設定にかかる権限等に応じて運営者所定の利用者種別を設けます。会員は、運営者所定の手続きにより当該利用者の種別を指定するものとします。利用者用のID及びパスワードは、本会 Web サイトを閲覧等して利用するために必要となります。
3. 前項のID及びパスワードについては、利用者の責任において厳重に管理するものとし、当該ID及びパスワードを利用した本会 Web サイトの閲覧等の利用や管理行為は、利用者自身の意思によるものとして取扱います。当該ID及びパスワードの盗用又は不正利用その他の事故により、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第8条 (本サービス利用上の責任)

1. 運営者は、本サービス及びこれに関連して提供する情報等について、その正確性、真実性、有用性、完全性等について、一切保証するものではありません。会員等は自らの判断と責任において本サービス及びこれに関連して提供する情報の利用等について決定するものとします。
2. 運営者は会員等が本サービス及びこれに関連して提供する情報を利用したこと又はしないことによって、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても運営者は一切責任を負わないものとします。
3. 会員等が本サービスを利用したこと又はしないことによって第三者との間で紛議を生じた場合には、会員等は自らの負担と責任において当該紛議を解決するものとし、運営者に対して一切の請求をすることはできないものとします。

第9条 (情報の取扱い)

1. 本サービスに関する会員および利用者等の情報(法人情報及び個人情報をいずれも含みます)は、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表する目的等の範囲内で運営者が利用させていただきます。※1
2. ご入会にあたりご登録いただいた個人情報については、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表する関係会社の範囲内で共同利用させていただきます。法人情報については、株式会社みずほフィナンシャルグループが個人データの共同利用について公表する関係会社の範囲内で共同利用させていただきます。※2
3. 本サービスの利用に関する情報(法人情報及び個人情報をいずれも含みます)は、運営者及び株式会社みずほフィナンシャルグループにそれぞれ同時に提供又は送信され、かかる情報は運営者及び株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて利用するとともに、運営者及び株式会社みずほフィナンシャルグループ間で共有します。

第10条 (知的財産権)

本サービス及びこれに関連して提供される情報に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、他に定めがない限りすべて運営者に留保されるものとします。

第11条 (譲渡等の禁止)

1. 会員は、本規約に基づく地位及び権利義務の全部又は一部を、運営者の書面による承諾を事前に得ることなく、第三者に譲渡、質入、貸与若しくは承継させる等の処分をし、又は使用させることはできません。
2. 利用者は本サービスにより提供される本会 Web サイトのID、パスワード、情報及び資料等については、第三者に譲渡、質入、貸与若しくは承継させる等の処分をし、又は使用させることはできません。

第12条 (会員資格の停止)

運営者は、会員について次の各号の事由が一つでも生じた場合、当該会員の会員資格を停止し、又は退会させることができるものとします。

1. 本会の名誉を著しく傷つける行為、又は会員としての品位を損なう行為があったと運営者が認めた場合。
2. 支払停止となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立があった場合。
3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立、又は租税滞納処分若しくは営業停止処分を受けた場合。
4. 本規約その他の定めに違反した場合。
5. 会費等の支払いを2ヶ月以上遅滞した場合。
6. 会員の所在が不明となった場合。
7. 本会の会員として不適当と運営者が認めた場合。

第13条 (有効期間)

本規約に基づく会員契約期間は、運営者が入会申し込みを承諾した日(以下「承諾日」といいます)から承諾日の属する月の翌年の応当月末日までとし、期間満了日の1ヶ月前までに会員又は運営者から相手方に対し、書面による特段の意思表示がない場合には、更に1年間継続されるものとし、以後も同様とします。

第14条 (退会)

1. 会員は、運営者所定の手続きにより、退会することができます。ただし、未払の会費等がある場合には、会員は、退会時にその全額を支払うものとします。
2. 会員が前項により退会する場合、運営者は、会員から納入された会費のうち未経過分を月割で計算のうえ返還するものとします。なお、端数の処理等の計算方法の詳細については、運営者所定の方法に従うものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)

運営者は、会員について次の各号の事由が一つでも生じた場合、事前に通知することなく当該会員の会員資格を停止し、又は退会させることができるものとします。

1. 会員が次のいずれかに該当することが判明した場合。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   2. 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という)
   3. 次のいずれかに該当する者
      1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他1～4に準ずる行為

第16条 (本規約の変更)

1. 運営者は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更するときは、運営者は、その内容及び変更日を会員に対し、本会 Webサイトへの掲載、メールあるいは文書等により通知します。本規約は掲載された変更日をもって変更後の内容に従って効力を生じるものとします。
3. 前項に定める本規約の変更に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第17条 (本サービスの変更等)

1. 運営者は、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。本サービスの内容の変更又は提供の中止については、その内容を会員に対し、本会 Web サイトへの掲載、メール等により通知します。
2. 前項に定める本サービスの内容の変更又は本サービスの提供の中止に関し、会員等に費用又は損害等が生じた場合であっても、運営者は一切責任を負わないものとします。

第18条 (準拠法・裁判管轄)

1. 本規約及び本規約に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び本規約に基づく諸取引に関する一切の訴訟は、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。